停滞した消費の喚起を目的に、プレミアムフライデーが実施されます。
月末の金曜日は午後3時に退社するように促していて、各企業の取り組みが注目されています。
プレミアムフライデーの導入によって、いい方向に働き方が変わればいいなと思いますが、実際はなかなか難しいようです。
プレミアムフライデーでも帰れない人はたくさんいますし、恩恵を受けられるのは一握りです。
賛成反対様々な意見がありますが、これを機に働き方について考えてみたいと思います。
目次
プレミアムフライデーとは
政府や経団連などが進めてきた構想で、月末の金曜日は午後3時に退社し、その時間を旅行や買い物に充ててもらって経済を活性化させようというのが狙いです。
この狙いを見てみると、どうやら誰もが午後3時に退社できるわけではないみたいですね。
買い物や旅行に消費を促すということは、デパートや旅行会社はその分お客さんが増えるということです。
つまり、早く帰れる会社もあれば、売り上げアップを期待できる会社もあるということです。
早く帰れることに目が行きがちですが、経済効果にも注目しなければなりませんね。
サービス業や小売業は、プレミアムフライデーで売り上げが上がったら、ぜひ社員に還元してほしいものです。
他の人が3時に帰っているのに自分たちだけ働いて、というのは不公平感がありますから。
仕事は終わるのか
早く帰ることを促すのは良いのですが、仕事は終わるのでしょうか。
決して仕事の量が減るわけではないので、仕事時間だけを削られても逆にどこかでしわ寄せがやって来そうです。
土日にサービス残業、なんてことになったら意味がありません。
そもそも残業時間を減らす取り組みも、仕事を減らさず残業だけ減らしてしまい、残業代が付けられないという悪循環に陥ってしまっています。
会社はより効率性や生産性を求められます。
そこを考えずして枠組みだけ導入しても社員が辛い思いをするだけです。
プレミアムフライデーを導入できる会社は限られそうですね。
早く帰ってもお金がない
そもそも消費が減っているのは、時間がないからではなくお金がないからです。
働いても働いても給料が上がる気配がなく、余計な消費に回す余裕がある人はあまりいないのではないでしょうか。
プレミアムフライデーは「公務員や大企業などのお金がある人が早く帰ってお金を使ってね」と言っているように思えます。
本当に恩恵を受けられる人はいるのだろうかと思ってしまいますね。
悪循環から抜け出そう
会社という組織に依存している以上、働き方は会社に従わなければなりません。
国がどんなに政策を打ち出しても、社会全体が変わらなければ個人の生活は苦しいままです。
ですが、社会全体が変わるのは相当なエネルギーを使うもので、なかなか実現し得ないものだと思います。
そうなると、生活をいい方向に持っていくためにできることは、自分自身が行動することになります。
例えば、副業を始めてみたり、自分でビジネスを持って会社に依存しない力を手に入れたりしてみる。
ものすごく大変そうなイメージがあるかもしれませんが、やり方さえわかれば誰でも簡単にできます。
僕のメール講座では、そういった個人で稼ぐ力について配信していますのでぜひ参考にされてください。
